以下は、主な手続内容です。
◎入退社、転勤等の対応(会社における手続)
・雇用保険 資格取得届・喪失届(離職証明書を含む)
・雇用保険 転勤届
・雇用保険 氏名変更届 等
◎事業所の設立・移転等の届出及び定型業務(会社における手続)
・労働保険成立届
・労働保険 一括有期事業開始届
・雇用保険 適用事業所設立届
・労働保険 継続事業一括認可・追加・取消申請
・労働保険 名称所在地等変更届
・雇用保険 適用事業所各種変更届
・労働保険 概算確定申告書(年1回 毎年7月10日までに提出する必要があります)
・労働保険 一括有期事業報告書(上記と同様)
・一人親方(建設業) 労災特別加入 申請 等
◎労災事故、通勤災害の対応(会社における手続)
・療養(補償)給付 請求(労災指定病院への申請の場合)
・療養(補償)給付 費用請求(労災指定病院以外への申請の場合)
・休業(補償)給付 請求
・労働者死傷病報告
・障害(補償)給付 請求
・遺族(補償)給付 請求 等
◎雇用継続給付金の対応(個人における手続)
・高年齢雇用継続給付金 申請
(60歳以降において賃金が下落した場合に、申請することで保険加入者本人に一定の補助が行われる場合があります)
・育児休業給付金 申請
(育児休業期間中に賃金を受けない場合等により、保険加入者本人に一定の補助が行われる場合があります)
・介護休業給付金 申請
(介護休業期間中に賃金を受けない場合等により、保険加入者本人に一定の補助が行われる場合があります)